「世界全体が、対GDP比で債務残高が2倍を超したタイミングでの「コロナ騒動」…確かに不吉な予感がしますね。
次回の世界がリセットされる…を具体的に聴けるのを楽しみにしています。」
先週のコラム「コロナ不況の構造を紐解く」では、コロナは国際社会の構造的な問題が露呈し、改善に向かわせるプロセスのトリガー役にしか過ぎないという持論を展開しましたが、これは歴史は繰り返す！という視点から捉えると、ほぼ間違いはありません。
しかし…
藤冨は2019年7月の段階で「世界不況」は予測していましたが…（第374話 和暦が変わってから３年以内に大きな時代の変化が起きていた？！）
まさか、このような激震がトリガーになるとは。
想像すらできませんでした。
ただ、今の現状をよくよく吟味すると「このくらいの激震が必要だった？！」と感じざるを得ません。
と言うのも、次なる時代に移行するためには、これまでの常識を一気に壊す必要性があるからです。
平時では簡単には塗り替えられない常識も、非常事態なら、いとも簡単に常識を壊すことが正当化できます。
そう考えると、コロナは次世代を作り上げる上での必要悪だったのかも知れない…5年後、10年後になって、今を振り返るとそう感じている可能性が高いです。
そういった意味で「世界はリセットされる」と私は表現しています。
では、コロナが次の時代を作り上げる上で、何を壊し、何を創造しようとしているのか。
これを理解し、次なる対策が打てれば、アフターコロナの時代に活躍できるでしょう。
では、様々な情報収集の結果、藤冨フィルターを通してまとめ上げた３つのリセットについて解説したいと思います。
私はリセットされようとしている常識が大きく分けて３つあると思います。
- 産業構造のリセット
- 民主主義のリセット
- 貨幣価値のリセット
の３つです。
１つずつ簡単に解説していきます。
- 産業構造のリセット
経済波及効果の大きい製造業中心の産業構造から、GＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）
などを代表とするＩＴ企業を中心に産業構造の入れ替えが起きてきました。
もうすでに始まっていますが、ＩＴ企業が製造業の主導権を握り、大手製造業が下請けのように再構築されていく流れは益々加速していくことは間違いない流れです。
自動運転に始まり、家電をコントロールするＩo Tなど、ＩＴテクノロジーが主導権を握って、ハードウェアがどうあるべきか？が定義されていくのが、より鮮明になっていくでしょう。
これまで「たけのこ」のように見えた現象が、急速に「竹」になって勢いよく成長する転換点になる時代にきたことは間違いなさそうです。
部品メーカーは、この流れを強く意識して、これまでの取引先の上層部にあるＩＴ企業の思考回路を先回り…少なくても同期できる能力を身につけておく必要があります。
そのためには、表面的な現象レベルに着眼するのではなく、深層レベルの「顧客は商品を購入しているのではなく、コンセプトを購入している」という厳かな現実をより徹底して考えることが大切になっていくでしょう。
- 民主主義のリセット
ビジネスとは、少し離れますが、買い手と売り手の関係性がなくなることはありませんから、社会の動きに強く影響する群衆心理についても、企業経営者はより意識する必要があると感じます。
世間はコロナ感染を恐れ、また自らがクラスターを起こさないように…と徹底した情報発信がされています。
結果、「外出自粛」に大多数の国民が右へ倣え！となり、広範囲な業種に属する企業が失神した状態になっています。
健康だけでなく、経済活動を起点した生活にまで危機意識が高まり、コロナ撲滅に全国民の意識が統一する「意識強化」が進行しています。
2020年4月11日（土）の日経新聞に、このタイミングで「コロナ濃厚接触をスマホで通知 AppleとGoogle」という記事が掲載されていました。
これは、個人の行動だけでなく、思考も監視対象になる伏線も張ることが可能性となります。
ＡＩスピーカーに指示する言葉、検索エンジンに入力している言葉、コンテンツへのアクセスと滞在時間…様々な詳細データから人類が分類される可能性も秘めているわけです。
そういった動きに米国の人権団体などが「国が国民を監視する手段を持つ恐れ」を指摘し始めています。
しかし、これらの声も、コロナ撲滅でかき消されてしまう可能性は大です。
これまでも「本当に民主主義なの？」と個人的には疑問を抱いてきましたが、これからは益々民主主義とはかけ離れた独裁主義が始まる懸念を藤冨は感じています。
そうなった時の「消費行動はどうなるのか」
コンセプト発想から、自社のビジネスを再定義する思考トレーニングを今から始めておくことは、とても大切なことだと感じています。
さて、３つ目の「貨幣価値のリセット」ですが、ここでは起きてほしくないことも含まれています。
今、日本に限らず大多数の政府は「デジタル通貨への移行」を推し進めています。
目的は、すべての決済の流れを管理することで、課税漏れをなくすことです。
懸命に働き、税金もちゃんと払っていたけど、手元の現金だけはずっとタンス預金。
それが蓄積してまとまったお金が出来た時に、子供や孫たちに現金で渡しても「贈与税」はかけられない。
それが現状です。
でも、これがデジタルになれば監視が出来るので、課税漏れがなくなります。
だから、何としても「デジタル通貨」を広めたいのが各国の政府の想いなのです。
デジタル機器弱者であるお年寄りに配慮しろ！ と平時なら民衆の声がうるさいけど、非常事態や危機脱出の為なら「仕方ないか…」で済まされてしまうわけです。
これが、デジタル通貨への移行だけなら、まだ良いものの…
世界同時進行中の非常事態宣言の影響を受けて、インフレに突入し、その後「デノミケーション」が実施されたら、私たちの財産はすべて吹き飛んでしまいます。
その時の対策は…
唯一、ユダヤ人の教えでもある「財産は奪われても、知識や経験は誰にも奪われない」ということに限られるのはないでしょうか。
もしそれが唯一の道だとしたら、次の時代において必要な知識、世界観を猛ダッシュで脳みそにインストールする最良なタイミングです。
私は、今こそ「顧客起点のコンセプト発想→商品企画・開発→新市場開拓の営業・マーケティング技術」を今一度深く理解し、小さな実験を繰り返す社内体制を構築すべきだと思っています。
コロナ終息後の未来で活躍できる企業文化を育むことが今唯一「できること」なのではないでしょうか？
社会からは自粛を求められていますが、できることはまだまだあります。
攻撃こそ最大の防御。
御社は、攻撃体制を整えていますでしょうか？