20241028日(月)製品開発マーケティングの進め方【主催:日刊工業新聞社】

技術部いわく「営業が弱いから製品が売れない」
営業部いわく「開発部が売れない製品ばかり作るから売れない」

どこの会社でも見かける風景ですが、同じ会社の不毛な論争を続けていても何も良いことはありません。
会社が疲弊していくだけです。

解決する方法はたった一つ。

1. 営業を強化する?
2. 製品開発を強化する?

この論争の唯一の解決策は…

「パート社員でも売れる製品を開発」することです。

例えば…「パンフレットとパート社員の電話説明だけで売れる」…
端的に言ってしまえば…「バカでも売れる」製品ができれば、営業を強化する必要なんてありませんよね?

「それが出来ないから苦労しているんだ!」

そんな声が聞こえてきそうですが、やり方はそう難しいことではありません。
突き詰めると以下の通りです。

1. 技術部と営業部による「技術マーケティング」協力チームを作る

2.既存ユーザーの購買理由を徹底的に掘り下げる ⇒ 真のニーズの把握

3. 製品コンセプトを見直す ⇒ 「スペック」を「売る」からの脱却!

4. 最適な値決めを検討する ⇒ 安売り競争からの脱却!

5. 顧客コミュニケーションデザインを行う ⇒ 製品名・キーワードの選択・HP・DMがいい加減だと売上に数十倍の差!

6. 最低コスト・最短期間のテストマーケティングを実施する ⇒ 行き当たりばったりではダメ

7. 策定したプランを実施して売りまくる

上記のステップで進めることで「パート社員」でも売れる新規製品・既存製品見直しができます。

いちばん大事なことは、「①技術部と営業部による協力「技術マーケティングチーム」体制を作ることです。

大半の企業は「営業だけ」または「技術だけ」の視点でマーケティングを行うために失敗します。

こうしたことから、本講座では【パートでも売れる製品開発】あるいは、【既存製品をパート社員でも売れるように見直し】をしたい方のために、「技術マーケティング」協力チームづくり・実践的技術マーケティングのノウハウを解説します。

☆★本講座で学べる事★☆

・ゴールから逆算した製品開発と営業の連携の進め方

・顧客はなぜその製品を買っているのか?顧客の”真のニーズ”の把握の仕方

・製品開発時、「製品企画書」を作る「前」に絶対にすべきこと!これがないから売れる製品に仕上がらない。

・泥沼安売り競争から抜け出す「高い”値決め”」の具体的なアプローチ

パート社員でも売れるようになる!顧客コミュニケーション開発法

・最少リスクで実施するテストマーケティングの進め方

技術部と営業が「売れないのはお前たちのせいだ」と対立している会社に未来はありません。


「自社の営業力に不満」のある製品開発・技術職の方。「営業力に依拠せず売れる製品」が開発できれば最高です。
ぜひご受講ください。


「自社の製品開発」に不満のある営業責任者の方。営業視点と製品開発視点を融合させた技術マーケティングの流れが理解できます。
ぜひ、貴社の製品設計の方と一緒にご受講ください。

参加をお待ちしております。

-ご参加企業の主な業種-

・不動産業支援サービス業 ・化粧品製造業 ・環境整備業・ソフトウェア開発業 ・食品製造業 ・生産設備製造業 ・保険会社 ・事務機器メーカー ・店舗ソリューション機器製造業 ・セキュリティ機器製造業   ・健康機器製造業・輸送機器製造業・電器製品製造業・宝飾品製造業 ・飲料製造業・POSソフトウェアメーカー・建材用品製造業・空調機器製造業・印刷会社・IT受託開発会社 ・広告素材卸売業 ・半導体検査機メーカー・印刷紙器製造業・装置開発、部品加工業・アルミ素材用品製造業 その他多数

※お客様の声 ホームページより抜粋

●単発で契約は取れても、その業種、分野(市場)の展開が上手くいっていなかった。改めて商品の強み、価値を見つけてターゲットを見極めたいと思います。本日の内容を整理して、業務の中で実践できる点から動いて行きたいと思います.
●実際の体験談が多いため、実践に落とし込みやすい。
●最大手を無視して営業をし始めるとへそを曲げるというくだり(笑)攻め方もロジカルでわかり易かった。
●ステージ毎に顧客層が違うように、顧客層毎に提案手法が違うことが参考になりました。強みを掘り起こす4要素を明確にします。

202410月 オンライン開催

タイトル 製品開発マーケティングの進め方【主催:日刊工業新聞社】
日時 20241028日(月) 13:00−17:00
参加費 35,200円(税込)/1名様 お申込みは日刊工業新聞社のHPからお願いします。
https://corp.nikkan.co.jp/seminars/view/7268
主催 有限会社 日本アイ・オー・シー